2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
農業委員と推進委員につきましては、以上のような役割分担を行った上で、両者が連携して活動することが農地利用の最適化を推進していく上で重要であることから、農業委員会の総会又は部会は推進委員に対しいつでも報告を求めることができる、また推進委員も、その担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について総会又は部会の会議に出席して意見を述べることができるといった連携措置を設けているところでございます。
農業委員と推進委員につきましては、以上のような役割分担を行った上で、両者が連携して活動することが農地利用の最適化を推進していく上で重要であることから、農業委員会の総会又は部会は推進委員に対しいつでも報告を求めることができる、また推進委員も、その担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について総会又は部会の会議に出席して意見を述べることができるといった連携措置を設けているところでございます。
○加藤敏幸君 それでは、次に事業者間の連携措置について質問いたします。 質問の前に、少し確認をしたいと思いますけれども、政府の中小企業政策をフォローしてみますと、公的な中小企業支援組織は意外と多いということであります。中小企業金融公庫や今回の法改正で関連いたします投資育成株式会社などの政府系金融機関が支店、出先を含めて結構あるなと。
今回の法案の目玉の一つが事業者間の連携措置です。これまで、産業振興や構造的な経営改革に対して、切り札の一つとして事業連携が打ち出されてきました。繊維産業の構造改革支援においては生産者とデザイナーなどとの連携が、また地域新生コンソーシアム研究開発事業への支援策も産学連携が基本となっています。
こういった連携措置を講ずるに当たりまして、市町村から社会保険庁への情報提供の円滑化のために必要な措置が国民年金法の改正により盛り込まれたところでございます。
そうした方々に対してできるだけ被害が及ばないような連携措置というのもしっかりととっておりますし、さらにとっていくつもりでございます。 ただ、これも形式的な答弁だと言われるかもしれませんが、優先株は株式である、劣後債は債権である、その法律的な性格を、やはりこれは制度上、取り扱いを制度に基づいてやらざるを得ないという状況になっている。
もう完成して何年も使ったいわゆるプロジェクトも、アフターケアが必要になる、リハビリテーションが必要になる、そういう段階になるわけでございますが、このリハビリテーションを、ＪＩＣＡの技術協力の予算あるいは無償資金協力という形でこれを埋めていただけるというような、技術協力あるいは無償資金協力と我々の円借款との連携措置が定められました。
したがって、折に触れて私ども、事務レベル、いろいろなレベルで意見交換をしてきておりますが、婦人少年問題審議会でこの問題を議論いただきましたときにも、厚生省の方にもおいでいただき、我が国の介護対策、またその前提となります高齢化の現状等について話を聞くなどさまざまの連携措置をやってここに至ったものでございます。
また、雇用保険の給付と所要の調整を行うとし、失業給付を受けている場合は年金の支給を停止する、また高年齢雇用継続給付を受けている場合は一定の調整を行うとして、これは政府関係各省間の適切な連携措置として高く評価をいたしたいと存じます。 二番目に、高齢化が急速に進展していく中で、年金制度を長期的に安定させるため、将来にわたり給付と負担のバランスを図ること。
麻薬、覚せい剤犯罪の取り締まりに当たりましては、従来から関係機関で情報交換を行って、連携措置をとっているどころでございますけれども、外国からの依頼案件につきましては、その件につきまして最も適切な機関が迅速に対応をとる必要があろうと思います。今後ともこういった関係機関が今まで以上に連携を密にして、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（古村澄一君） この法改正を機会にと申しますか、技能教育施設との連携をより活発にあらしめるために、連携措置が可能な科目として、従来は職業に関する科目を連携の可能な科目としておりますが、今後は音楽あるいは美術といった専門科目、専門教科というものに広げて、それに十分な高等学校に劣らないぐらいのそういったことをやっておる各種学校、専修学校もございますから、そういったところとの連携というのは十分考
なお、連携措置の対象となっております生徒数ということで申し上げますと、定時制の課程の生徒は二千七百五十二人がその連携措置の対象になっております。それから通信制の課程は三万三千二百五人ということで連携の対象に相なっております。
○中西（績）委員 そうしますと、今お答えいただきましたのを見ますと、施設数の変遷を見ると大体わかりますけれども、職業訓練、特に企業内におけるものはだんだん少なくなってき、半分以下になっているということが言えるわけでありますから、全体的に今説明されたところを聞きましても、定時制で連携措置の対象となっている生徒数は一・九％ですね。
今度は連携措置の対象となっております生徒数ということで見てまいりますと、定時制課程の子供は、二千七百五十二人という生徒が連携措置の対象として学んでいるものでございます。それから通信制課程につきましては三万三千二百五人ということで、これは六十二年度の調査結果でございます。 以上でございます。
そうすると、従来は県でもって一体化してやっておった行政がまた離れますから、労働関係においては連絡協議会を置くということをはっきりうたってありますけれども、厚生の場合は緊密な連携措置をとるというだけで、はっきりしたそういった連絡協議体制、機関というものも言っておりませんけれども、これはどういうことですか。
私ども現状におきましては、ただいまのような実際的な連携措置を講ずる上では法律改正等は必要ないんじゃないだろうか、現行の消防法なりガス事業法の運用で十分対処できるのではないかと考えておりますが、消防庁長官のただいまの御答弁のとおり、消防庁の方のお考えでは必ずしもそうではないということでございます。
こういった相互の連携措置を今後一層強化していくというようなことで、試験研究と普及の一体化と申しますか、連携の緊密化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで両者を統合しましてその事態に即応した、また被災者の希望に応じてそれを措置するような両者の連携措置というものがきわめて重要じゃなかろうか。その連携を政府機関においても十分とってもらうと同時に、住宅金融公庫の資金でもってやりたいという場合には五〇％を若干超えるにいたしましてもこれには対応していくというようなことがきわめて実際的じゃなかろうかと存じます。
まず、僻地医療対策の問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げましたように、国公立病院等を親元病院といたしまして、これに対し助成を与える、こういうふうな施策、さらにまた僻地診療所の設置の問題、巡回診療車の整備、こういったふうな事ごとにつきまして、今日まで努力をいたしてまいっておりますが、今後とも私は、こうした無医村地域につきましては、医師との連携措置を各町村ごとに具体的にきめるように指導し、確立してまいりたいと
各町村によってその具体的な事情が違いますので、この二千四百七十三という無医地区について、具体的に医師との連携措置というものを、三十分や一時間の間に何とかなるという連携措置を、ひとつ具体的に町村ごとにきめていくと、こういうやり方をいたしたいと考えておりまして、この八月くらいまでに町村ごとの具体案を確立させる、こういうふうな計画的な措置を講じてまいりたい。
各種学校の施設などを文部大臣が通信制高校の技能教育施設と指定し、他面、通信制高校の校長がこの技能教育施設と技能教科について連携措置をとることを明らかにいたしますと、生徒は各種学校の施設で学びながら、あわせてそのまま高校の技能教科も修得できて、高等学校を卒業しやすくなるようであります。
両方の重複する部分についてだけ連携措置がとられておるわけでございまして、私どもは、この連携措置によりまして、職業訓練生が多能工的に育てられるべきものが単能工的になるというふうに狭ばめられておるとは考えておりません。
そこで高校等の通信制、または定時制の高校との連携措置、こういうものを考えたわけでございまして、現在やっております連携措置というのは、大体実技あるいは実技に準ずる専門科目というものについての連携措置というものを認めていただいております。それ以上のものはなかなか困難であるかと存じますが、私どもの希望としましては、連携科目をできるだけ広くしていただきたいという希望は持っております。
○政府委員（石黒拓爾君） 私どものほらでは、教科編成は主として時間数によってやっておるわけでございますが、連携措置につきましては、単位制に編成いたしまして当方の何単位が高校の何単位に相当するというような連携措置をしておるわけでございます。